2021-04-22 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
中山先生とともに創設期の憲法調査会をつくり上げてきた民主党の中野寛成会長代理は、憲法論議に当たっては、与党は度量、野党は良識をと唱えておられました。与党、特に新藤筆頭は、この間、粘り強く真摯に協議を呼びかけ、譲るべきは譲るなど、最大限の度量を示してこられました。にもかかわらず、一部野党は、良識をかなぐり捨て、意図的に政局を絡ませてきました。
中山先生とともに創設期の憲法調査会をつくり上げてきた民主党の中野寛成会長代理は、憲法論議に当たっては、与党は度量、野党は良識をと唱えておられました。与党、特に新藤筆頭は、この間、粘り強く真摯に協議を呼びかけ、譲るべきは譲るなど、最大限の度量を示してこられました。にもかかわらず、一部野党は、良識をかなぐり捨て、意図的に政局を絡ませてきました。
日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。 海上保安庁といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持向上のための取組として、今後とも、日米の海上法執行機関同士の連携協力関係の強化に努めてまいります。
施設整備につきましては、高専の創設期に集中的に建設されたため、老朽化が急速かつ一斉に進行しているということから、新しい時代にふさわしい国立の高専の機能の高度化、国際化を実現し、老朽施設の改善整備や寮の整備などを推進するため、令和元年度補正予算及び令和二年度予算案等におきまして二百二十九億円を計上しているところでございます。
また、創設期に戻りまして、昭和二十七年、保安庁法の創設期でございますが、参議院の内閣委員会において、当時の大橋国務大臣から、内局の局長とかも保安庁長官の補佐機関でございますが、こういうものから部隊長に対して命令が出ることはない、補佐機関といたしましては幕僚長のほかに内局というものがあるわけでございまして、内局と併列して補佐をすることに相なるのであります、内局が担当すべき部門は一般的な方針あるいは大綱
大橋さんも創設期に調整という言葉を使っておりますが、それ以上のことはあり得ないと思います、制度的にそういう文言がないわけですから。
それは、その創設期には必ず何かすぐれたところが存在したはずだからである。そのような長所があったからこそ今日の隆盛を達成できたと。しかしながら、時がたつにつれて、当初にはあった長所も次第にあせてくるものである、こういうふうにも述べております。 日本が今後、世界の中でどう生き抜いていくのか。そのためには、戦後、不死鳥のごとくよみがえった我が国の原点を考える必要があるのでしょう。
種苗法の改正は、近年、二年ごとに行われておりまして、知的財産の制度、概念の、ある意味では創設期、そしてまたその改変期の中で改正をしてきているということについては、先ほども答弁があり、一定の理解をしているところではありますが、今回の法改正について、冒頭、一点、大臣にお答えをいただきたい部分があります。
これは、公立大学法人の数が平成十七年度算定時で七法人ということでありまして、地方団体が設置する公立大学の数百二十一に比べますと少ないこと、また、行政改革の観点から導入が進められている公立大学法人でございますけれども、その創設期には初期費用がかかる、こういったことを勘案いたしまして、従来と変わらない措置を続けているところでございます。
○中谷国務大臣 今、自衛隊創設期からのお話がございましたけれども、昭和二十九年に政府の統一見解が出ておりまして、 憲法は、自衛権を否定していない。 自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従って、現行憲法のもとで、わが国が、自衛権を持っていることは、きわめて明白である。
まず、介護保険創設期における基盤整備についてであります。 生活者のニーズに満遍なく対応するためには、保健、医療、福祉の連携をもとに専門性を総合的に生かす必要があります。そのような観点から、いわゆる県の本庁あるいは市町村の福祉行政部門に看護職の登用をお願いしたいと思います。 看護職は病院や保健所、市町村などに就業しておりますが、病人や家族、地域の住民と接触しております。
私ども、そのために各般の施策を講じておるところでございますが、特に資金面でいろいろ対策が講じられて、その上でなぜエンゼル税制を創設するのかと、こういうお話でございますけれども、創設期の企業につきましては、我が国千二百兆円と言われる豊富に存在する民間資金が、リスクが高い、こういうことでこうしたベンチャー企業になかなか向かない、それが一つのベンチャー企業が創出されにくい要因である、こういうふうに指摘されているわけでございます
そしてそれと同様に、やはりこれも資料を拝見いたしますと、創設期からかなり長期にわたる特別措置というのが数多くございます。例えば、これは途中でいろいろな見直しや改正があったかと思いますけれども、四十五年以上たつものとしては船舶等の特別償却がございますし、四十年以上にわたるものとすれば昭和二十七年に創設された渇水準備金等幾つかの特別措置がございます。
余計なことでございますけれども、歴史をたどりますと固定資産税の創設期には一遍か二遍この税率をいじったことがございます。それはこういうような評価の問題じゃなくてさわったわけでございますけれども、評価に関連してこの税率にさわるということは以後の評価がえに当たってはそういう意味で技術的に難しい、こういうふうなことでまいってきておるわけでございます。
また、隊員とその家族のための宿舎には、いわゆる九・五坪型宿舎という自衛隊創設期に建設した木造宿舎で老朽化が著しく、狭いものが多くあると聞いておりますが、隊員の生活環境を整備し、その士気の高揚を図る上でこれらの劣悪な隊舎及び宿舎については早急に改善すべきであると考えます。この点について防衛庁の見解をお伺いしたい。
農業者年金制度自体につきましても、経営移譲率の問題であるとか、余命が変わってきている問題とか、あるいは平準保険料について絶えずどうしても積み残しが残らざるを得ない経過措置があったという事情、さらに物価修正の問題、さらに、将来は解消していくでありましょうが、いわゆる制度の創設期における経過措置で優遇を受けた方々の問題、そういったいろいろな問題があるわけでございます。
といいますのは、現在の自衛隊法によりまして、私は創設期の統合幕僚会議事務局なるものに、三十二年から四年間ほど走り使いをやらしていただいておりました。そのときに、その統合幕僚会議事務局なるものはどういう生い立ちで出てきたのか、どのようなことをどうやるのか、内局との絡みはどうなのかというようなことが全く雲をつかむような形でその当時の方たちがやっておられたことを思い出します。
実は私は、海上自衛隊創設期から走り使いを始めて、ずっと二等海尉に相当するところからおりました。そして海上の勤務もそれぞれの船の科長だとか副長だとか艦長もやらせていただきましたし、護衛隊の司令もやらせていただきましたし、護衛隊群司令、自衛艦隊司令官、第一術科学校長等ほとんどの陸上、海上の配置をやらせていただきましたが、私自身この種の核についての教育を受けたという記憶がないのであります。
今、先生のお話しの内部相互補助でございますが、先ほど総裁が御説明いたしましたように、今後、厳しくコストの効率化を図って、各事業ごとの収支が償うような経営を行っていくということでございますが、その中にあって、公益事業といたしまして、例えばそのサービスの提供の存続に対する社会的要請が強く、他のサービスに代替が困難な場合とか、新規事業の開設が容認されまして、その創設期において赤字が発生して、近い将来黒字に
したがって、創設期における畜産の収入というものは全体の農業収入の一部になるわけでございますが、この例で申し上げますと、粗収入が千九百万、経費が千二百万、所得が七百万、年償還額が二百万強でございまして、約四百九十万の生計費充当額という平均の水準にはなっております。 ただ、個々別々に調べてみますと、かなり問題があることは否定できません。
したがって一千百万ないし一千二百万の平均所得が当面は五、六百万、つまり経営創設期は五、六百万に所得が抑えられていくということは事実でございます。ただ、具体的に経営内容の問題につきましては、これは一般的に言うと期間がある程度たたないと安定しないということのほかにかなり個人差がございまして、これをどう考えるかという問題があるわけでございます。
○嶋崎委員 これはやはり創設期でありますし、しかも、当分はかなり行き来が激しいだろうと僕は思います。ですからそれだけに、そういう地理的にかなり離れたところの二つの研究所を結びつけていく研究所ですから、旅費その他については特別な配慮をなさらないと、教官が全部自弁で動いているというようなことになってはなりませんので、特別な御配慮を賜りたいと思いますが、いかがですか。
これを創設期の昭和二十三年の有権者は何人だったかというと四万人でございます。現在が二十二万人、ところが立候補者の方はどうかというと、昭和二十三年は九百四十四名立候補されておられます。最終の昭和五十五年に実施された選挙では、定員二百十名に対して二百四十二名、こういうふうないわゆる立候補者が出ておりますけれども、非常に立候補する人の数が減ってきた。
ことにサービス相互間で広い意味での代替関係があり、一方の技術進歩によって他方が衰退している場合、それからまた、あるいは新規事業の開設が認容され、その創設期に赤字が発生しても、近い将来に黒字に転化する場合、そういう場合にはある程度の内部相互補助はやむを得ない。